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カーポートの固定資産税
カーポートの固定資産税
カーポートの固定資産税
カーポートを設置すると固定資産税がかかるという話をよく耳にします。
しかし実際にはそのようなことはなく、カーポートは課税の対象から外れているのです。
ではなぜ、カーポートに固定資産税がかかると思われてしまうのでしょうか。
実はカーポートは建物として建ぺい率に含まれており、建ぺい率ギリギリで家を建ててからカーポートを設置してしまうと建築基準法の検査に通りません。
そのため、検査が終わった後にカーポートをつくることが多いようです。
このような場合、建築基準法の検査を固定資産税の調査とつい勘違いしてしまう方が多いようです。
また、カーポートは建ぺい率の計算に入るので、固定資産税の計算の対象にもなると誤解が生じるのも原因ではないでしょうか。
建ぺい率と固定資産税は全く別の問題なので、これから新築、またはカーポートの設置を検討しているなら、覚えておきましょう。
カーポートと車庫の違い
カーポートと車庫の違い
車庫や倉庫を所有していると課税される場合があります。
なぜ車庫は税金がかかり、カーポートは対象外なのでしょうか？
そもそも固定資産税とは対象となる土地や建物の固定資産の価格を元に算定された金額をその所在地である市町村に納める税金のことです。
以下の3つの条件を満たしていると固定資産税の課税対象となります。
・三方向以上を壁で囲まれている
・屋根がある
・基礎が地面に固定されている
カーポートには屋根はありますが、周りの壁が無いため、建物と認定されず固定資産税がかかることはありません。
対して車庫は周壁が三方に囲まれており、家屋と認定され課税の対象となる場合があるのです。
また物置もブロックなどを地面に敷き本体を固定しているものは基礎に入らないので、課税の対象にはなりません。
2台分のカーポートは対象外？
2台分のカーポートは対象外？
カーポートを設置する場合、通常は屋根を支柱2本で支えます。
2台以上になると支柱が4本以上必要となり、埋め込み工事も本格的になりますがこの場合、建物とみなされるのでしょうか。
課税対象となるのは最低3方向が壁に覆われているのが条件のひとつです。
カーポートは支柱がパネルを支える構造なので、これには当てはまりません。
しかし、課税の対象かどうかを最終的に決めるのは自治体の担当職員なので、稀に固定資産税がかかるとみなされるケースもあります。
例を挙げると家屋と隣接部分が多かったり、壁面が多かったりする場合は、作業や居住するスペースと判断されてしまうようです。
固定資産税を払いたくない場合は、家屋に合わせたカーポートを設置すれば問題ないので、工事の前によく確認しましょう。
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