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カーポートにかかる固定資産税はいくら？設置時の注意点
一般的なカーポートなら固定資産税がかからない
一般的なカーポートなら固定資産税がかからない
「カーポートを設置したら固定資産税がかかると聞いたことがある」「いくらくらい税金がかかるのか心配」という人もいるかもしれません。
一般的なカーポートであれば固定資産税はかからないケースがほとんどです。ただし、例外として固定資産税がかかるケースもあります。
以下では、カーポートを設置すると固定資産税がかかるのかについて解説します。思わぬところで税金が余計にかかることがないように、カーポートの設置前にあらかじめ確認しておきましょう。
税法上の固定資産税の課税認定基準を確認
税法上の固定資産税の課税認定基準を確認
税法上、固定資産税がかかる基準を確認しましょう。
課税対象となる建物は、まず屋根があること。そして三方向以上が壁に覆われていることが前提として挙げられています。さらに土地に固定されており、居住用、作業用、貯蔵用に利用できるような建物の場合は課税対象です。
つまり、屋根はあるものの柱で土地に固定されているだけのカーポートは、基本的に課税対象にはなりません。
ただし、三方向を壁に囲まれているガレージ、シャッターつきのガレージなどは課税対象になります。
車を雨風から守りたくてカーポートかガレージの設置を検討している場合、課税対象になるかならないかを確認した上でどちらかを選ぶことも大切です。
カーポートに固定資産税がかかるケースとかからないケースの違い
カーポートに固定資産税がかかるケースとかからないケースの違い
カーポートに固定資産税がかかるケースと、かからないケースの違いを比較しましょう。カーポートを車の雨除けにしたいだけでなく物置や作業スペースなどに活用したいと考えている方は、固定資産税に注意してください。
・ガレージタイプのカーポート
サイド、背面が壁に覆われ、シャッターがついているタイプの場合は税法上建築物とみなされるため課税対象になります。
ガレージはカーポートと違い物置にできたり雨の日に洗濯物を干せたりソファやテーブルを置いて作業スペース、趣味のスペースにできるなどのメリットがありますが、課税対象になることはあらかじめ理解しておきましょう。
・三方向に壁があるカーポート
ガレージのようにしっかり壁で覆われていないカーポートでも、三方向に壁があれば課税対象となります。
カーポートの屋根と同じく半透明の素材でサイドを覆っているタイプのものは一見非課税のカーポートに思えますが、税法上固定資産税がかかる条件を満たしているので注意してください。
・増築する際は要注意
屋根と柱だけのカーポートは課税対象ではありませんが、増築する場合も注意してください。サイドに壁を取り付ければ雨風はより防げますし、周囲から目隠しの役割も果たしてくれますが、その分課税対象の条件を満たしてしまいます。
カーポートは課税対象にならない！
カーポートは課税対象にならない！
カーポートに固定資産税がかかるかどうかについて解説しました。
一般的な柱と屋根だけのカーポートであれば課税対象になることはありません。
ただし、ガレージタイプ、三方向を壁に囲まれたタイプは課税対象となるので、カーポートを選ぶ際は税金対策についてもきちんと考えて選びましょう。
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